行政の役割

　神奈川県では、東海地震や県西部地震の切迫性が指摘されています。そのため、地震防災対策は、県政の重要課題の一つとして位置付けられています
　地震などの災害対策を推進していく上では、県民の皆さんや企業などの主体的な取り組みと、地域に密着した市町村の役割が重要です。神奈川県は、これらの取り組みが円滑に進むよう支援するとともに、国や他の都道府県との広域応援体制の確立などに努めています。

災害時の情報対策の強化

　災害が発生した時に、県や市町村をはじめ、防災関係機関が対策を検討するためには、まず災害の状況を把握することが必要です。
　情報の伝達は、一般的には電話で行いますが、災害時には電話が混雑して使えなくなる恐れがあるため、県と市町村や国の省庁は専用の無線回線を整備して、通信手段を確保しています。また、地震災害の影響のない通信衛星を使った通信手段の導入も進めています。
　しかし、こうした通信手段が確保できていても、災害時には情報が混乱することが考えられます。そこで、県では、各地の被害情報をできるだけ速く、正確に把握するために、防災情報ネットワークシステムを整備しています。各市町村のコンピューターの端末に被害場所や数値を入力すると、被災地図や被災数値の集計・分析が瞬時に示され、応急対策活動の検討に役立てることができます。
　そのほか、警察や消防のヘリコプターで、災害現場上空からのテレビ映像情報を県の災害対策本部室へ伝送するなど、初動体制を確立するために、各種の情報を把握する体制づくりに努めています。

広域応援体制の確立

　大規模な災害が発生した場合に、県知事は被災市町村を支援するために、国や他の都道府県に対して応援を要請します
　また、厚木市内の総合防災センターや県内８カ所の広域防災活動拠点では、防災資機材の貸し出し、臨時ヘリポートの設置、自衛隊等の広域応援部隊の受け入れなどを行います。
　さらに、近隣の自治体とは、関東地方知事会等において相互応援協定を締結しており、幹線道路の通行確保、医療救護活動等の要員派遣、食糧・飲料水等の救援物資搬送など、県境を越えた広域応援活動が行われます。
　そのほか、各種団体・事業所とも応援協定を締結しており、食糧・飲料水・生活必需品等の調達、災害復旧などの応援活動が行われます。

市町村の地震防災対策への緊急支援

　住民に身近な市町村が、各種の地震防災対策を積極的に進めることができるように、県は平成８年度に「市町村地震防災対策緊急支援制度」を創設しました。
　平成８年度から平成１７年度までの１０年間、法人二税（法人県民税・法人事業税）の超過課税を活用した地震防災対策を進めてきました。
　この措置は平成１８年度からさらに５年間延長されることとなりました。
　これまでの市町村の特徴的な取り組みには、次のようなものがあります。

避難対策

・避難所に指定された小・中学校などの防災備蓄倉庫の整備
・窓ガラスの飛散防止

飲料水確保対策

・飲料水兼用耐震性貯水槽、ろ水機の整備

トイレ対策

・下水マンホール利用の仮設トイレの整備

情報伝達体制拡充対策

・防災行政無線の整備
・災害発生を一斉に報じる同報無線の情報が伝わりにくい地域を解消するための子局の増設
・各家庭への受信機設置

　県では、このように、県内市町村と協力し、さまざまな対策を積極的に推進しています。

被災者生活再建支援制度

　この制度は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、自立した生活の開始を支援するために、支援金を支給するものです。
　平成１０年５月に被災者生活再建支援法が制定され、全都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出し、平成１１年４月から支援金の支給が可能になりました。
　支援金の支給対象は、一定規模以上の自然災害により居住する住宅が全壊又は大規模半壊した世帯です。
　支給金額は、世帯主の年齢や収入合計額などで異なりますが、生活必需品などの購入のための経費として、最高で３００万円が支給されます（表１）。
　不幸にも被災された場合は、市町村の担当窓口に相談のうえ、ご活用ください。

表１　支給限度額及び対象経費

�@ 生活に必要な物品の購入費又は修理費
�A 自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費
�B 住居移転費又は交通費
�C 住居を賃貸する場合の礼金
�D 民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（５０万円が限度）
�E 住宅の解体（除却）・撤去・整地費
�F 住宅の建設、購入のための借入金等の利息
�G ローン保証料その他住宅の建替等に係る諸経費
※ 大規模半壊世帯は�D〜�Gのみ対象（１００万円が限度。補修のための借入金等の利息を含む）
※ 長期避難解除世帯は特例として更に�@、�Bの経費について支給限度額の範囲内で７０万円を限度に支給
※ 他の都道府県に移転する場合は�D〜�Gそれぞれの支給額の１／２

日頃からの備えを大切に

　災害は、いつ発生するか分かりません。県民の皆さん一人ひとりが「自分の身は自分で守る」という意識が大切です。
　日ごろから食糧、飲料水等の非常持ち出し品を準備しておきましょう。表２を参考に総点検してみてください。
　阪神・淡路大震災では、建物の倒壊によって多大な被害が発生しました。地震や火災に備えて日ごろから建物の点検を行うことは、命や財産を守るために大切なことです。わが家が地震に強い建物かどうか、簡単に診断するためのパンフレットを県建築指導課や県の各土木事務所計画建築部などで配布していますので、ご利用ください。
　また、災害時には隣近所との協力体制が大切です。いざという時に協力しあって行動できるように、地域で行われる防災活動や訓練にも積極的に参加しましょう。その際は、弱い立場に置かれやすい、地域のお年寄り・乳幼児・障害のある方・外国籍の方などへの配慮を心掛けましょう。

表２　非常持ち出し品リスト

★新潟県中越沖地震に学ぶ

備蓄医薬品ほとんど使用期限切れ、柏崎市が確認怠る

7月24日3時7分配信 読売新聞 

 　新潟県中越沖地震で大きな被害の出た柏崎市で、市が地震など災害時用に備蓄している医薬品のほとんどが、２００６年までに使用期限を過ぎていたことが２３日、わかった。
 　市は少なくとも０２年以降、中越地震（０４年１０月）を経験した後も確認を怠り、昨夏に期限切れが判明した後も買い替えず、事実上、放置したままだった。今回の地震発生直後、避難所から医薬品を求められても応じられなかった。
 　備蓄していた医薬品は、避難所などに配るためのもので、昨夏、備蓄物資を担当する市防災・原子力課（当時・防災課）の職員が、備蓄品の在庫を長い間調べていないことに気付き、調査して期限切れが判明した