参考データ

日本から韓国への資金援助

日韓請求権協定での支払い

まずは識る事から始めよう! 日韓基本関係条約、日韓法的地位条約 より転載)

 

日韓基本関係条約が締結されたのと同時に、韓国併合による賠償などの問題を解決する為、『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権協定)』が結ばれました。
 この協定で、日韓は次の経済協力や財産権について決定しました。

  • 毎年108億円を10年、計1080億円の無償供与
  • 720億円の長期低金利の経済援助

また、朝鮮半島において韓国政府が接収した日本の資産も、日本は放棄しています。

  • 日本資産、約1兆35億円(GHQ調査)

この金額がどの程度なのかは、当時の韓国の年間国家予算、約1260億円と比較して戴ければ判ると思います。
この協定にて、財産の請求権については、個人、法人を含めて「完全かつ最終的」に解決されたとしています。

しかし、この協定を締結する時、日本政府は韓国人被害者に直接補償をする提案をしていたのですが、韓国政府はそれを拒否、韓国政府が補償を受け取って分配する方式を選択しました。その為、個人補償が充分にされず、現在でも問題になっています。


【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認

今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。

1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書-「両国のアジア担当局長の話し合いで…(請求権関連)合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては(韓国が)いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」

1965年4月20日、第7次韓日会談会議録-イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」

朝鮮日報 2005/01/17


 

日韓会談議事録 抜粋

散歩道:今ごろ認めた日韓基本条約 2004年 08月 12日 より転載)

 

<第13回請求権小委員会>

日 戦争による被徴用者の被害とはどのようなものか?
韓 生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして、軍人・軍属を含めた被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。我々は、新しい基礎の下で相当の補償を要求する。他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者らの精神的・肉体的苦痛に対する補償を意味する。

日 日本人として徴用されたので、当時の援護のようなもの、すなわち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか?
韓 当時、日本人として徴用されたというが、我々にそのような考えはない。日本人は日本人のために働いたのであろうが、我々は強制的に動員された。

日 被害者個人に補償してくれということか?
韓 我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。

日 わが方でもそのような人々、さらにその遺族にも相当の援護措置を講じており、韓国人被害者に対しても可能か限り措置を講じようと思うが、韓国で具体的な調査をする用意があるか?
韓 もちろんそのようなことも考えられるが、この会議とは直接関係ないと考える。

日 この小委員会は事実関係と法律関係を確認することにある。韓国が新たな基礎の上で考慮するということは理解できるが、個人ベースではないということは理解できない。我々としては現在でも未払い賃金を支払う用意があるということは前の会議でも言及した。要するに我々の立場は未払い金が本人の手に入らなければならないと考える。

韓 補償金においては、日本人の死亡者、負傷者に対しても相当の補償を行っているが、他国の国民を強制的に徴用し、精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して、相当の補償をすべきではないか?
日 徴用当時は外国人ではなく、戦後に外国人となった。

韓 当時日本時だったというが、もう少し事実関係をはっきりすれば理解できるだろう。韓国では道行く人を捕まえてトラックに載せ炭坑に送った。カイロ宣言やポツダム宣言にも表明されているように、日本人は韓国人を奴隷あつかいにしたにもかかわらず当時日本人だったというのは事実を隠蔽するものである。
日 非常に気の毒なことであり当然援護しなければならないと考えるが、その家族が外地にいては援護できない。そのような人々の名簿を明らかにすれば、早急に解決できると考えるが、明らかに出来るか。

韓 若干の資料があるが不完全だ。
日 我々もその点について整理しており、不完全であるが相互に対照させれば明らかにできると考える。日本の援護法を援用し、個人ベースで支払えばはっきりすると考える。日本側としては責任を感じており、被害を受けた人に対して何ら措置を講ずることができずに申し訳なく考えている。特に、負傷者、行方不明者、死亡者やその家族に措置を講じなかったことに対して遺憾であると考えている。(略)徴用者には負傷者もあり死亡者もあり、また負傷者の中にはその原因であるとか程度があるが、そのような事実を全く知らず、事実を覆い隠したままの状態でお金を支払えないではないか。日韓間に国民感情があるとすれば、そのような問題であり、相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させるため には個人ベースで支払うのが良いと思う。

韓 国内問題として、措置する考えであり、この問題には人数であるとか金額の問題があるが、ともかくその支払いはわが国の手で行うつもりである。

韓国外務部政務局「第五次韓日会談予備会談会議録<3級秘密>」より


外交部「強制連行の法的補償は終結」

8.15光復節(日本の植民地から解放された日)を3日後に控え、元日本軍慰安婦のハルモニ(おばあさんの意)や強制連行の被害者など300余人が、国際法による補償と名誉回復が行われなかったとの理由から、一両日中に国籍放棄書を提出する計画であることと関連し、外交部の丁相基(チョン・サンギ)アジア太平洋局長は12日、「この件は、1965年に締結された韓日請求権協定や国内補償立法措置により既に終了された事案」とした。

丁局長は記者懇談会でこのように述べた。また、植民地時代の被害者たちが要求する「韓日協定文書」公開に対し、「外交文書の公開は相互の外交事案であるため、一方的には公開できない。別途に合意が必要で、まだ公開すべき時期ではない」とした。

また、「(国籍放棄書に)元日本軍慰安婦のハルモニたちも署名したと報じられたが、こちらで確認してみたところ、署名は事実ではなかった」とした。

一方、「日帝強占下強制連行の被害の真相究明などに関する特別法制定推進委員会」側は、植民地時代の被害者から個別に事由を盛り込んだ国籍放棄書を集め、13日前後に大統領府に渡し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との面談を要請する方針であると伝えられた。

朝鮮日報 2003/08/12


 

日本から韓国へのODA一覧

国際協力銀行HP http://www.jbic.go.jp/japanese/
トップ > 経済協力について(ODA) > 円借款案件検索 > 国名を「韓国」にして検索

(ここでは http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/ より転載)

 

韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円

韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円

韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円

韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円

韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円

韓国中小企業および機械工業育成事業1966-07-27 54.0億円

韓国鉄道設備改良事業(2)1967-03-23 33.65億円

韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円

韓国光州市上水道事業1967-07-11 6.05億円

韓国市外電話拡張事業1967-07-11 3.60億円

韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円

韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円

韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円

韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円

韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円

韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円

韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円

韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円

韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円

韓国嶺東火力発電所建設事業1969-09-01 6.41億円

韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円

韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円

韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円

韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円

韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)

韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業1972-04-10 272.40億円

韓国総合製鉄事業1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)

韓国商品借款商品借款等1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府

韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)

韓国通信施設拡張事業1973-04-23 62.00億円

韓国漢江流域洪水予警報施設事業1973-07-20 4.62億円

韓国商品借款1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府

韓国浦項総合製鉄所拡充事業1974-05-22 127.88億円

韓国大清多目的ダム建設事業1974-12-26 118.80億円

韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円

韓国浦項総合製鉄所拡充事業1975-07-30 2.25億円

韓国北坪港建設事業 1976-03-31 124.20億円

韓国忠北線復線化事業1976-11-26 43.00億円

韓国通信施設拡張事業 1976-11-26 66.00億円

韓国農業振興計画 1977-06-10 126.00億円

韓国超高圧送電線建設事業 1977-11-28 40.00億円

韓国忠B多目的ダム建設事業1978-01-20 140.00億円

韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円

韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円

韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)

韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円

韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円

韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市

韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業1981-02-27 60.00億円

韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円

韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円

韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)1983-10-11 115.00億円

韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円

韓国陜川多目的ダム建設事業1983-10-11 204.00億円

韓国ソウル上水道施設近代化事業1984-08-08 29.00億円

韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)1984-08-08 167.00億円

韓国下水処理場建設事業(釜山)1984-08-08 63.00億円

韓国気象関連設備近代化事業1984-08-08 42.00億円

韓国国立保健院安全性研究センター事業1984-08-08 24.00億円

韓国住岩多目的ダム建設事業1984-08-08 111.00億円

韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス1984-08-08 22.00億円

韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市

韓国農業水産試験研究設備近代化事業1984-08-08 33.00億円

韓国医療施設拡充事業1985-12-20 123.00億円

韓国下水処理場建設事業(釜山長林)1985-12-20 92.60億円

韓国下水処理場建設事業(光州)1985-12-20 75.60億円

韓国下水処理場建設事業(春川) 1985-12-20 32.80億円

韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円

韓国教育施設拡充事業1985-12-20 152.00億円

韓国総合海洋調査船建造事業1985-12-20 41.00億円

韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円

韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円

韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)

韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業1972-04-10 272.40億円

韓国総合製鉄事業1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)

韓国商品借款商品借款等1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府

韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)

韓国通信施設拡張事業1973-04-23 62.00億円

韓国漢江流域洪水予警報施設事業1973-07-20 4.62億円

韓国商品借款1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府

韓国浦項総合製鉄所拡充事業1974-05-22 127.88億円

韓国大清多目的ダム建設事業1974-12-26 118.80億円

韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円

韓国浦項総合製鉄所拡充事業1975-07-30 2.25億円

韓国北坪港建設事業 1976-03-31 124.20億円

韓国忠北線復線化事業1976-11-26 43.00億円

韓国通信施設拡張事業 1976-11-26 66.00億円

韓国農業振興計画 1977-06-10 126.00億円

韓国超高圧送電線建設事業 1977-11-28 40.00億円

韓国忠州多目的ダム建設事業1978-01-20 140.00億円

韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円

韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円

韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)

韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円

韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円

韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市

韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業1981-02-27 60.00億円

韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円

韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円

韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)1983-10-11 115.00億円

韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円

韓国陜川多目的ダム建設事業1983-10-11 204.00億円

韓国ソウル上水道施設近代化事業1984-08-08 29.00億円

韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)1984-08-08 167.00億円

韓国下水処理場建設事業(釜山)1984-08-08 63.00億円

韓国気象関連設備近代化事業1984-08-08 42.00億円

韓国国立保健院安全性研究センター事業1984-08-08 24.00億円

韓国住岩多目的ダム建設事業1984-08-08 111.00億円

韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス1984-08-08 22.00億円

韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市

韓国農業水産試験研究設備近代化事業1984-08-08 33.00億円

韓国医療施設拡充事業1985-12-20 123.00億円

韓国下水処理場建設事業(釜山長林)1985-12-20 92.60億円

韓国下水処理場建設事業(光州)1985-12-20 75.60億円

韓国下水処理場建設事業(春川) 1985-12-20 32.80億円

韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円

韓国教育施設拡充事業1985-12-20 152.00億円

韓国総合海洋調査船建造事業1985-12-20 41.00億円

韓国教育施設拡充事業1987-08-18 129.11億円 文教部,国立科学館

韓国中小企業近代化事業1987-08-18 77.50億円

韓国農業機械化事業1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会

韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市

韓国酪農施設改善事業1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合

韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円

韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門)1988-06-22 44.40億円

韓国栄山江3-1地区防潮堤事業 1988-06-22 44.40億円

韓国下水処理場建設事業(済州・清州)1988-06-22 41.59億円

韓国教育施設拡充事業 1988-06-22 5920億円

韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所

韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学

韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円

韓国中小企業近代化事業1989-08-22 62.00億円 国民銀行

韓国ソウル地下鉄建設事業 1990-10-31 720.00億円

韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院)1990-10-31 43.20億円

韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業 1990-10-31 21.60億円

韓国中小企業近代化事業 1990-10-31 115.20億円

韓国肉加工施設拡充事業 1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会

韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会

韓国酪農施設改善事業 1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

 

追記資料1 韓国へのODA実績累計 (98年まで)

贈与
無償資金協力 累計 233.84
技術協力 累計 913.72

政府貸与
支出総額 3,601.54

いずれも単位:100万ドル=一億円

※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。現代の価値に換算すると総額は2-3兆円規模になる。