参考データ

独島(竹島)に対する韓国政府の立場

1. 独島に対する政府の立場

* 独島が韓国の土地という政府の立場は、非常に確固たるものです。
- 独島は歴史的・地理的にも国際法上において韓国固有の領土であり、したがって韓・日間の外交交渉の対象にあたらないというのが韓国政府の確固たる立場です。

* 韓国政府は独島に対する日本の不当な主張に対して、厳重に対処しています。
- 韓国政府は、これまで独島に対する韓国の領有権を損傷させようとする日本側のいかなる試みに対しても外交ルートを通じ断固とした措置を取っており、今後も日本のこのような動きに対しては継続的して厳重に対処する方針です。

* ただし、独島は韓国が‘実効的に支配’しているだけに、国際的に“紛争地域”という印象を拡散させることがあってはいけないという観点から、冷静に対処する必要があります。
- 日本の不当な主張(unfounded claim)に対する感情的な対応は独島の‘紛争地域化’を招き、結果的に韓国の領有権を強固なものにするのに望ましくないためです。

* ‘実効的支配’は国家権力の継続的で平和的な行事(continuous and peaceful display of sovereignty)がカギ
- 独島問題を慎重に扱わなければならない理由は、独島問題が国際紛争の対象となることを遮断しつつ、韓国の実効的支配を継続することこそが独島領有権強化のための最善の方策であるためです。

 

2. 韓国の独島領有権に関する根拠

* 独島が韓国の固有領土という事実は、韓国と日本の多くの文献および地図により立証されています。韓国は長い歴史を通し、独島を韓国の領土として継続して占有してきており独島に対する歴史的権原(historic title)を有しています。

* 独島が韓国に帰属するという点は、カイロ宣言でサンフランシスコ対日講和条約にいたる第2次世界大戦の戦後処理過程で連合国最高司令部の措置、およびサンフランシスコ対日講和条約により確認された事項です。
- 1946年連合軍最高司令部の訓令(SCAPIN)第677号は日本統治区域を日本本州と隣接する島嶼だけに限定し、独島・鬱陵(ウルルン)島・済州(チェジュ)道は明確に除外しており、第1033号は日本船舶と船員の独島接近を禁止しています。

* 独島は地理的にも日本より韓国領土に近く位置しており、韓国領土の不可分の一体を成しています。
- 鬱陵(ウルルン)島から独島まではわずか47.2海里ですが、独島から日本の島根県隠岐島までは85海里です。それゆえ、独島との距離が近い韓国が古来から自然に独島を発見、利用し実効的に統治してきたことには疑いの余地がありません。これは歴史上、独島が鬱陵(ウルルン)島の属島として鬱陵(ウルルン)島統治を担当した韓国の官憲により管理されてきたという事実からわかります。

 

3. 独島と‘韓・日漁業協定’との関係

* 1999年、韓・日間で締結された漁業協定と独島との関係に対する一部の憂慮すべき点があります。

* しかし漁業協定は‘漁業’に関する問題だけを扱っており、独島領有権とは何の関係もありません。
- 韓・日漁業協定が独島の領有権を傷つけたという主張がありますが、漁業協定は単に漁業に関する問題だけを扱うので独島領有権問題とは何の関係もありません。
- 韓・日漁業協定第15条も、この協定の規定が漁業に関する事項以外の国際法上の問題に関する各締約国の立場を害しないと規定しています。韓・日漁業協定第15条も、この協定の規定が漁業に関する事項以外の国際法上の問題に関する各締約国の立場を害しないと規定しています。

* 独島とその領海12海里は東海の中間水域に含まれません。
- ‘韓・日漁業協定’は‘排他的経済水域(EEZ)’を対象にしています。したがって、独島とその領海12海里は漁業協定の対象水域ではありません。

* 国連海洋法協約上、排他的経済水域はその定義上領海外に設定される水域である。
- したがって、独島とその領海12海里に対しては韓国が独自的な管轄権を行使しており、日本をはじめとするいかなる国も韓国の許可なしには侵すことのできない区域なのです。

* 漁業協定と独島領有権問題は関係がないということは、国内外の判例により後押しされています。
- 特に、国際司法裁判所(ICJ)は、1953年英国とフランス間のマンキエ・エクレオ諸島領有権紛争事件で、紛争島嶼水域に漁業協定を締結し、共同漁労水域を設定したことは領有権問題に影響を及ぼさないとの判断を示しました。
- また、韓国の憲法裁判所も2001年3月21日、韓・日漁業協定憲法訴訟事件を棄却し、同協定は独島領有権問題と関係がないと判断を示したことがあります。

* 韓・日漁業協定は、両国間排他的経済水域境界画定問題を扱っていません。
- 韓・日漁業協定は、韓・日両国間排他的経済水域境界画定が形成される時までの両国間漁業秩序を構築するための暫定協定であり、韓・日両国間排他的経済水域境界画定を扱っていません。

* 海洋境界画定は一方の国家の一方的な主張によって決定されるものではなく、両国間の合意により決定されます。
- 海洋境界画定は関係国間の合意により決定されるものであり、したがっていかなる島嶼がEEZ基点として使われるか否か、また使われる場合はどれだけの効果を持つかは両国の合意により決定されることです。

* 現在まで、東海EEZ境界線画定の基点と関連した独島の効果などに対しては決定されたものはありません。
- 韓国政府は今後も国際慣行の発展と韓.・日間EEZ境界画定会談の進展状況を見つつ、東海EEZの境界を韓国に最大限有利に画定できるよう外交的努力をつくすでしょう。

 

駐日韓国大使館>政府報道資料>独島に対する韓国政府の立場より